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2022年10月15日 (土)

ニーズの観点で弁理士資格はセカンドチョイス?

 

9月末に特許出願する機会があり、特許出願した。

 

出願番号は15万6千番台。

 

これはその年の純国出願の件数を意味する。

 

なかなかシビアな数字で、これを基に2022の純国出願の予想を計算すると、21万件。

 

pctの自己指定組からの日本移行出願が5万件として、合計26~27万件。

 

なかなか上がらない数字。

 

意匠の件数も昨年と変わらず、商標は水もの。

 

皮肉なことに商標の出願件数増はベストライセンス社が後押し的な見方もできる。

 

 

話が変わるが、パテントトロールも、日本の特許には無関心のようだ。

 

日本で侵害訴訟を提起するメリットがないからだ。

 

被告の管轄である日本の裁判所に行かないとダメ、言語の壁もあるし、日本人の代理人も非協力だし、損害額なんて僅かだし。

 

 

私は、日本の特許制度もパテントトロールの目に適うようなものになれば、さらに魅力的な制度になると考えている。

 

その結果、パテントトロールが日本特許市場を狙いに来るが、そこは行政と司法で統一的な取り決めをする。

 

例えば、トロール的な訴訟と判断されて敗訴した場合、裁判費用と相手方の弁護士費用も全額トロールが負担するとか。

 

あるいは、3倍賠償ならぬ、裁判費用の10倍負担を強いるとか。

 

 

いずれにしても、特許権者にとって魅力のある特許制度にしていかないと、特許制度が廃れてしまう。

 

そうでなくても、日本は訴訟国家でもないし、権利を押し付けるような取引慣行には矢が刺さる仕組みができているので、特許制度は何か特別な制度として、日本で市民権が認められるべきであろう。

 

 

 

どうなる日本の特許制度。

 

もっと真剣に考えよう。

 

弁理士にとっても、今が最後のチャンスだ。

 

 

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