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2022年10月 8日 (土)

意匠権の侵害警告にビビるな!

ある日、突然に来た。


『貴社の商品は、弊所の意匠権を侵害しているので販売を止め、これまでの損害を賠償してください。』という意匠権の侵害警告を指摘する内容証明郵便。


侵害警告を受けた事業者は、ビックリすると思います。


警告書には意匠登録の番号がちゃんと明記されている。


それで特許庁のデータベースで意匠登録の番号を検索すると、意匠権が正式に登録されているではないか。


それでいて自社で販売している商品は、意匠登録のデザインとよく似ている。


こんな状況になれば、誰もがもう終わりだ、と思うはず。


でも、この状況から7~8割以上の案件は、意匠権の侵害が成立せずに勝てるのでご安心を。


理由は、たった1つ。

 

その意匠権は新規性が喪失している。

 

『もうお前(意匠権)は死んでいる』というフレーズです。

 

その意匠権の出願日を確認してください。


似たようなデザインの商品がその意匠権の出願日前にネット販売されていれば、その意匠は新規性無しという無効理由を有し消滅する運命になります。


ネット販売する人は誰でも構いません。

 

誰かが販売して公知になっているか否か。


もちろん意匠権者自身がネット販売していてもアウトです。


特許庁では意匠の審査が行われて登録されているはずですが、それは既存の先行登録意匠や特許庁が所有する公知意匠に限られるのです。


特許庁の意匠審査官がネット販売されている商品をサーチすることはありません。


だから、意匠権のデザインが既に販売されている商品のデザインと似ていれば、その意匠は新規性無しとして無効理由を有するのです。


無効審判で意匠権を消すことができるのですね。


ネット販売の商品と意匠権のデザインに差異がある場合でも、全体として似ていればアウト。

 

新規性無しと判断されます。


仮にデザインの一部が異なっていれば、その異なっている部分がその意匠権の要部と判断されます。


貴社の商品がデザインの一部にその意匠権の要部を含んでいない限り、大丈夫です。


つまり意匠権の侵害には該当しない。


これは意匠の類否判断になるため、弁理士に意匠の侵害鑑定を依頼してくださいね。


本来は、特許庁の意匠審査官がネット販売の商品を調査するべきですが、そこまで手が回らないのです。


このような理由があるので、他人から意匠権の侵害警告を受けた場合でも、驚くことはありません。


弁理士に相談しましょう。

 

 

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