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2022年11月16日 (水)

商標の侵害警告案件を受任

 

知財侵害警告の対応依頼を毎週のように頂いている。

 

その多くは個人企業からの警告であるが、なかには大企業からの警告書もある。

 

先ず弁理士に依頼が来て、侵害しているか否かの鑑定を作成する。

 

急ぎの場合は、口頭で鑑定する。

 

特に商標なら口頭鑑定でも十分可能である。

 

次に、明らかに侵害していると思われる場合は、実施の取りやめなどを提案し、穏便に済むように尽力する。

 

一方、侵害が成立しないと考える場合には、その旨を回答する。

 

回答の仕方もコツがあってもこちらの全てを相手に見せない。

 

客観的な事実を証拠にして無効理由があるとか、技術的範囲に属しない旨を理由をつけて主張する。

 

権利者から侵害警告を貰う場合、権利者に全ての立証責任がある。

 

警告を受けた者が侵害していないことを立証する必要はない。

 

しかし、警告に対して侵害していないと考える理由は記載する。

 

最近では、特にネット販売業者による知財トラブルの解決で忙しい。

 

侵害警告の対応は、極めて専門的な知識と、事件の先読み的な勘所が必要になるため、慎重に運ぶ必要がある。

 

下手をすれば、依頼人との間に揉める結果になる。

 

別の訴訟を生むのは御免だね。

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