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2022年11月28日 (月)

士業と英語

中小企業のクライアントを持ち、外国進出を支援する士業は、

弁理士、弁護士、技術士、中小企業診断士など。

特に弁理士では知財の出願書面が英語になるため、英語力を身につけることは必須です。

昔は日本国内の需要があり、中小企業でも国内市場だけを相手に商売ができていました。

でも現在は、外国市場、特に中国、韓国、アセアンが中小企業のお客様になつている。

弁理士は知財の専門家であるものの、知財だけをやらなければならないという規定はありません。

クライアントのニーズに基づき、技術移転、現地法人の設立、現地人雇用、労務、マーケティング、商品開発など多くの業務を行うことができます。

やはり現地へのローカライズ能力というのは、英語ができないと話にならない。

このため、弁理士を含む多くの士業では、外国語、特に英語能力の向上が顧客満足度に直結します。

幸い、弁理士は知財で英語を使うため、その英語力を多岐にわたる業務に応用することができます。

弁理士以外の士業、特に技術士は、日系メーカーの外国進出に関与することが多いため、英語力が必須です。

以上から、士業で差別化を図るためには、英語力はとても魅力です。

中国人はコミュニティ社会のため、中国語ができればさらに付加価値が高まります。

士業×語学力でブランディングすることは、集客と報酬の向上の観点で有効なのです。

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