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来年は、WEBマーケティングに力を入れます。
私は現在、下記のメディアを運営中。
🔗ウェブサイト
https://www.tokyo-ip.jp/
🔗ココログ（ブログ）
https://tomohiro-nishimura.cocolog-nifty.com/
https://twitter.com/nishimura_ip
https://www.instagram.com/tomo_1971/
https://www.facebook.com/tomohiro.nishimura.51
🔗リンクトイン
https://www.linkedin.com/in/attorneys1/
これら以外にも、来年から２～３本のブログを新しく立ち上げる予定です。
具体的には、
１．アメブロ
２．はてなブログ
３．ｎｏｔｅ（余力があれば）
これからの士業は、Web戦略で勝敗が決まると予想しています。
実践しながら、Webマーケティングのセンスをしっかりと身につけていきます。
早稲田にある穴八幡宮と放生寺にお参りに行きました。
ここは、一陽来復。
商売・お金の神様です。
私も商売しているので、毎年、お参りしています。
場所も同じ新宿で近い所。
引き寄せの法則が働くことを実感しています。
商売もそうですが、人生は強運を引き寄せた者はとてもラッキーです。
電気電子・放射能等と同じく、目に見えないが、確実に気流は存在しているのです。
ピンチの時に助けて頂いたり、事故の時に大怪我を免れたり、世の中、タイミングで運命がわかれます。
その運を引き寄せることで、自身が持つ運気を最大限に活用して多幸な人生を歩むことができる。
家族とともにお参りして絆を分かち合い、仕事から離れた時を共に過ごす。
とても大切な事です。
弁理士業を20年以上していると、単に強くて広い特許権を取得しただけでは二流に甘んずる。
クライアントの社長に替わって弁理士が社長に就いたとき、会社の売上を上げることが理想だ。
なぜなら、特許権を取得しただけで企業経営に貢献できなければ、何の意味もないから。
だから、弁理士は経営戦略から関与して、クライアントの全社的な経営を理解ないし統括していかなければならない。
その意味では、弁理士は専属型の経営コンサルタントといえる。
知財戦略は経営戦略のひとつの手段に過ぎない。
知財戦略だけが出しゃばるでは、経営はうまくいかない。
知財の権利化は、スタート地点であり、それが目的ではないはずだ。
でも、現状は、特許査定で良しとする知財関係者があまりに多いと思われるのがとても残念。
特許権者の売上に貢献できる権利じゃないと、企業秘密をわざわざ公開しているようなもの。
西村はこれが原因のひとつとして、今日、日本の特許出願件数が減少しているとみる。
経営戦略⇒事業戦略⇒知財戦略。
これが企業経営の上流から下流への流れ。
だから、弁理士はクライアントの経営戦略の時点からコンサルタントとして関与することが大切。
常に知財に頼るということはあまりなく、もう一つ上位概念である知的資産の範囲でクライアントの経営力向上に貢献できることがほとんど。
弁理士は知財の限界というものも同時に知らなければならないね。
クライアントの目的が会社の今の売上の2倍であり、それを特許出願～権利化で実現できるか？
と聞かれたら、簡単にはできないだろう。
特許で売上2倍アップというのは、いろんな仮定が入り込んだ挙句のひとつの解にしかならない。
論理飛躍も甚だしい。
特許も取得するが、ほかにも多くの事を同時並行的に実行しなければならない。
弁理士がクライアントの経営全般に関与できないと、話にならないのだ。
twitterやネット界隈でも、弁理士は若手が少ないから若者に有利とする発言がある。
でも、これほど根拠のない発言は少し恥ずかしい。
決定的な２つの致命的ミスを犯している。
一つは、若者が弁理士を目指さなくなった理由を考えていないからだ。
外部事情として、発明数が減少しており、弁理士の需要が減っていれば、当然、若手弁理士も食えなくなる。
漁師の例にたとえると、若手漁師が仮に自分独りになっても、海に十分な魚がいなければ漁業が成立しないのと同じ。
二つは、弁理士の年齢構成だけで若手が少ないという結論も、同業高齢者との相対的な関係に留まり、だから有利という結論もあり得ない。
内部事情だけを考えて、業界が有利か否か、さらにいうと食っていけるかどうかなんて判断できないのだ。
５フォース理論すら検討できていないその結論は、弁理士としても力量が知れる詭弁である。
西村の意見は、弁理士が若者に有望であるとする基準は、発明数がどのような状態になっているかによると考える。
これにも、プロダクト・ライフサイクルが適用できる。
発明数に関して、導入期、成長期、成熟期、衰退期のどの期にあるか。
出願件数の減少⇒発明数の減少⇒理系人口の減少、
中小企業の減少⇒とりわけ製造業の激減⇒サービスを中心として産業構造の変化、
などを考量すると、衰退期。
残念ながら発明数は今後増加しない。
これらネガティヴ要素が満載では、特許出願手続を中心として稼ぐモデルの特許弁理士にとって致命的な状態だ。
このような状態で、若手弁理士が少ないという理由だけで若者が弁理士を目指すことが有望かというと、出鱈目に映る。
少なくともネガティヴ要素を論破しなければ、そのような結論には至らない。
何事もそうだが、業界に参入しその利を受けるためには、少なくとも成長期が良い。
衰退期に参入することも不可能ではないが、かなりのサービスイノベーションが求められる。
当然ながら、特許出願して広くて強い特許権にするだけではサービスイノベーションとはいえない。
以上のようなことから、私は20代、30代の将来ある若手こそ、弁理士を目指さずに別の道に行く方が良いとアドバイスを行う。
親が弁理士で、高校生の自分の子供が同じように弁理士を志望するというなら、弁理士を推薦する親がどれだけいるか？
私には甚だ疑問だ。
私の資格取得の目標は、
弁理士×社労士×司法書士。
付記弁理士×特定社労士×認定司法書士。
３本の資格を前面に出し、マーケティングの知識とスキルを活かした経営コンサルで差別化を図る。
マーケティングが面白いのは、消費者の心理に触れるから。
弊所のセールスだけでなく、クライアントのセールスにも活かしている。
資格取得はやはり独占業務がないと意味がないと考える。
資格ホルダーは社会的信用性が大きい点がとても有利。
個人が商売しようと思うと、社会的信用が必要になるのだ。
資格は一つだけとは限らない。
ダブル・トリプルライセンスにすると、市場が広くなり、販売機会も増える。
弁理士でいま食えているが、将来は微妙だね。
人生100年時代と言っているから、80歳まで働いたとしても、あと30年は実業の世界で頑張れる。
30年後の知財の世界をみると、今よりも激変している世になっているだろう。
電子立国日本の姿はなく、国民8000万人ほどで、後進国の仲間入りで中国か米国に支配されているかもしれない。
そうなると、お客様は法人から個人に展開する必要がある。
知財や社労士は、専ら法人客がクライアント。
一方、司法書士は、個人客がメインクライアントになる。
市場バランスをみると、弁理士×司法書士はとても理に適う。
社労士は弁理士の単発業務の弱みを解消する手段である。
私が目指すところは、独り会社で年商億や数十億の規模。
これをひとり会社で実現するから価値がある。
昨夜はクリスマスケーキを頂いた。
自宅の近くに、美味しいケーキ屋があり、毎年、クリスマスケーキをオーダーしている。
今年も例外なく、そのお店で発注。
12月24日という時期は年末年始に近く、子供の頃からワクワクする日であった。
特に何かを買って貰えるわけではなく、好きなテレビが見れて、学校のクリスマス会があったり。
大人になり、物欲が無くなった今、クリスマスケーキを味わうことで、そのときの楽しい記憶が蘇る。
今年もケーキは美味しかった。
皆様にもメリークリスマス！
ご健康とご多幸を祈念します。
昨日、リモート会議で来年の暖かくなる頃に、中国へ出張する内定を頂いた。
コロナが心配であるものの、仕事なので、中国大陸に行ってくる。
現地では、中国企業の社長と会食し、工場見学も行う予定。
急成長している企業なので、デカい取引を交渉しようと思う。
一方、中国語の学習がコロナに入り、ストップしているので継続したい。
中国語で日常会話程度を話すだけでも印象が大きく異なるので。
通学していた日中学院のテキストを引っ張り出し、ピンインと発音の復習を始めます。
このような外国出張を今後、ドンドン増やしていく。
リモートで仕事(実務)ができるものの、最初の取引交渉は現地に行くのが定石だ。
工場見学や現地のエンジニアと関係性を創りたい。
年末ですが、外国企業とMS-TEAMSで会議。
はじめての経験。
これまで外国の特許事務所と会議することはありましたが、外国企業とダイレクトに会議することはお初。
少し緊張する。
日本企業が外国市場に向く場合、中国とアセアンは必至。
産業機械ならヨーロッパやインド、米国・メキシコが重要な輸出国になる。
知財の視点で考えると、先進国とアセアン諸国に特許出願する必要があるのだが、
全部の国に移行していては費用がバカにならない。
特に、資本に乏しい中小企業では尚更。
特許戦略的に重要な国は、やはり先進国になる。
知財の法整備が整っていないと、知財が守られないからだ。
そうすると、米国・欧州・中国は必須の特許出願国。
それ以外にインド、韓国、台湾が有力になる。
生産国と販売国が異なる場合には、どちらの国を知財でおさえるか。
販売は市場ニーズが前提となり、生産はその販売数が前提となるから、やはり販売国で知財の権利化を図る。
知財整備の他に、現地の法制度の対応や現地人採用の教育の課題がある。
加えて日本の本社から派遣される日本人の現地での生活環境の配慮もある。
現地に派遣された日本人と現地人とのコミュ二ケーションの関係もある。
これらが円滑に進むように支援するのが、私のような弁理士兼経営コンサルタントの仕事である。
今年の仕事は終わりにして来年の準備を始めていますが、
今週は、駆け込み依頼を頂いています。
師走の駆け込み需要です。
年内のうちに決めたいという経営者判断でしょうか。
今年は新規及び既存のクライアントから多くの依頼を頂きました。
大変充実した年でした。
年内はあと１週間、営業が続きますが、駆け込み依頼に備えて頑張りたいと思います。
それにしても、知財の侵害警告は、敢えてこの時期に届くんだよね。
クリスマスプレゼントという警告者の粋な計らいです。
近年は日本人の警告者も多いな。
今回の依頼は調査と手続なので、気が楽です。
侵害警告の対応や鑑定は、依頼人の不利益に直結するので、慣れても神経が擦り減る。
来年も新しいことをやります。
現在、企画中。
このココログを2006年に初めて、今年で１７年目。
飽き性なのに、17年もよく続いたと思います。
今後も、このブログを継続していくことに変わりません。
このブログのテーマは、西村の想うことをサブテーマとして、オフログ＝オフタイムブログというスタンスです。
なので、仕事の実務的なことよりも、むしろビジネスであったり、政治であったり、社会であったり、プライベート等を書き綴ります。
さて、来年から立ち上げ予定の新たなブログを検討中。
こちらは弁理士業や今後取得する社労士の仕事など、士業や経営、ビジネスにフォーカスしたコンテンツにしたいと思います。
実務的な内容は弊所ウェブサイトにのせることになりますが、士業やその他のビジネスに特化して具体的なものを想定。
無料ブログだと、候補は、
・FC2ブログ
・はてなブログ
・アメブロ
・ＮＯＴＥ
その他の候補として、
・ワードプレス
・ジンドゥー
など。
お楽しみにしてください！
日本人にとって外国語の習得は至難の業。
決して独学で勉強してはダメです。
上達しません。
やはり学校に通い、レッスンを受けるのが早道。
私は、英語・中国語・韓国語の学校に通っていました。
コロナ後は、再度、入校しようと思っています。
◆英語
ＮＣＣ綜合英語学院
◆中国語
日中学院
◆韓国語
新大久保学院
クラスの進度に応じて予習と復習を繰り返すだけ。
自然に身につきます。
士業として、外国語を使うことは珍しくありませんが、
弁理士も外国語をよく使うサムライです。
外国語のなかでは、英語がダントツ。
英語ができれば、外国の特許事務所とも取引ができます。
ここで、西村の頭脳と感性が閃く‼
外国の特許事務所ではなく、現地の外資系企業と直接取引しようと。
そうなれば、英語で通じるのか？
英語が世界の共通言語であることは否定しませんが、おそらくアジア圏の外資系企業は、英語は得意でない。
そうであるなら、西村がその現地の言語も習得すればよい。
中国企業なら中国語。
台湾企業なら台湾語。
韓国企業なら韓国語。
ベトナム企業ならベトナム語。
タイ企業ならタイ語。
こりゃ、凄いな。
アジアだけでも５言語以上を習得する必要があるぞ。
このうち、ある程度先進国で、日系企業が進出し易い国は、中国、韓国、台湾。
次に、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア。
フィリピンは英語で通じる筈だが、タガログ語が必要になりそうだ。
こう考えると、日系企業が外国市場を追って出ていく先は、決まってくる。
先ず、市場があり、ある程度、生活及び法的インフラが整っている国。
上記の国は、まさにターゲットだ。
そうなると、
英語×中国語×韓国語だけでは役不足だな。
中国に支店を作りたいのは企業も士業も同じ。
中国といえば大きな需要が見込めるが、今や知財の超大国。
米国や欧州よりも中国に行った方が賢いな。
今後、中華系企業と取引するには中国に支店が欲しいのが本音。
それは特許事務所も同じ。
一方、日本にやってくる外国企業も存在する。
日本が移民政策に舵を切れば、多くの外資が日本市場に参入してくると予想している。
最も多いのが中華系企業。
次が米国だが、韓国やアセアンからの進出も期待できる。
そうなると、日本で商売するためのインフラ作りが必要になるわけだ。
経営問題で知財が最優先というわけではないから、先ずは法人登記。
会社の土地売買の不動産登記。
人材雇用。
労務・保険手続。
販売プロモーション。
これらはどの企業でも必須の経営インフラになる。
弁理士を含め、多くの士業にビジネスプロデュース力が求められる時代になる。
独占業務だけという士業には、厳しい時代だね。
とりわけ、日本の土地は余っており、有効利用が望まれている。
事実、B2Cを対象にした古民家再生事業は日本各地で既にスタートしており、B2Bに拡大されるのも時間の問題だ。
この流れに乗るか反るかで、士業の運命が大きく変わりそう。
西村にはとても面白そうな世界が見えている。
この大革命期の時代に生まれて、感謝している。
そういう訳で中国に支店を作り、そこを窓口にして、日本本土に外資を取り込みたい。
年内最後にしてくれ。
商標侵害の鑑定依頼が入った。
このような事案は、依頼人から弊所に直接連絡が入るか、提携の弁護士事務所経由で入る。
侵害警告書を読めば、勝てる・勝てないの判断は見当がつく。
それなのに鑑定書に落とす理由は、こちらで調査を行い、しっかりした理論的根拠を書面に残すため。
もちろん弁理士報酬を頂くという理由もある。
ところで、知財侵害の世界で名が売れてくると、依頼人同士のつながりで案件依頼が数珠繋ぎのように入ってくる。
こちらが営業をかけなくても。
マーケティングなんか要らない事象。
侵害警告と訴訟は数多くこなしたが、それなりに修羅場も潜ってきている。
大手芸能事務所に謝罪に伺った苦い思い出もある。
あれは事務所幹部が横一列に鎮座していて場の空気が重すぎたな。
それでもめげずに使って貰えるのは嬉しい限り。
いろんなタイプの弁護士とも多くの議論を重ねた。
特許事務所の弁理士で侵害案件に絡むのは極僅かだそうなので、弊所は最も場数を踏んでいるかもしれない。
付記試験の資格取得と知識がめっちゃ役に立っている稀な事例というべきか。
付記資格のない弁理士は、侵害対応において一人前ではない。
これも経験と資格の両輪が必要だからな。
日本の半導体業界が冬眠の後、ようやく眠りから覚めたようだ。
毎日のようにテレビで流れるラピダス。
経産省のほか、多くの大企業から出資を受け、巨大資金に膨れ上がっている。
米国の協力もあることから、実質は日米の合弁企業のようだ。
日本国も将来の競争力の無さすぎに警戒感を示した結果の行動だろう。
でも、遅いよな。今更感。
半導体が外国企業に牛耳られているため、日本の利権も何もなし。
あれと同じ。
戦後しばらく、航空機開発が禁止されているのと。
当時の日本の半導体シェアに危機感を抱いた米国は同じ間違いを２度した。
日米合弁企業で盛り返しを図るも、日本の腕利きの半導体技術者はとっくに外国に流れている。
今できるのは若手市場に食い込み、優秀そうな若者を青田買いをすることか。
日本の若い技術者にとっては追い風になりそうだし、挑戦していくべき。
資金についても1000億円近い金額が動いているとみる。
半導体業界の優劣で、①米国、➁台湾、➂韓国、④中国、➄日本で、日本は５番手。
日本の半導体技術も、米国の２ナノ技術にすると言っているが、米国からの技術援助があれば可能だろう。
今後、中国の半導体技術も飛躍すると予想している。
中国の技術も素晴らしく発展していることをみると、競争は熾烈になる。
半導体業界で生き残るのは、
米国、日本、中国の３国になるだろう。
士業は、広義の経営コンサルタントです。
法人相手も個人相手の場合も。
個人相手なら、クライアントの人生をよりよくする経営コンサルタント。
そのため、専権業務だけを完成して終わりという訳には行かない。
弁理士なら、知財の出願・権利化だけしていても、私の定義では二流だね。
クライアントの経営や人生を改善してナンボと考えているから、専門業務だけでは完全に役不足です。
経営改善も、クライアントの売上に貢献したり、労務環境を整備したり、会社組織構造を作ったり。
実に多くの経営課題があります。
これらの経営課題も一緒に解決していくのが一流の士業です。
弁理士も社労士も弁護士も同じです。
これに貢献できると、専門手続がなくても、それ以上の報酬を手にすることができます。
特許出願件数や登記件数が減少という社会のマイナス変化から逃れることができます。
これができている一流の士業はどれくらいいるのだろうか。
士業で経営改善・人生改善ができれば、とても尊敬される。
逆に言えば、専門業務は必ずしも経営改善・人生改善に向かうとは限らない。
士業なら、その域に達したい。
それが一流の証。
外国出張の機会があるが、現在、コロナがぶり返しているとのことで心配です。
これからの士業は、近江商人のように外国に出向き、日本の商品・サービスを売る。
良く間違うのは外国に定住し、そこの士業になること。
これだと全く意味がない。
例えば米国やヨーロッパの弁理士は、そこの国籍の現地人にお願いするから。
何も外国人である日本人にはお願いしない。
日本人なら、日本の制度のことを外国のクライアントに話す必要がある。
日本に外国企業を招き、彼らに日本の商品・サービスを提供する。
そのためには、外国人との信頼関係を築く必要がある。
そのためには、外国に出向き、外国市場を開拓するのが出発点。
私のパスポートのページがどんどん消費されそうだ。
外内案件を含め、外国企業に営業する。
現地代理人を介するのではなく、直接、外国企業への売り込みが効率的だ。
早くも2022年12月。
今年一年は、昨年よりも公私に充実していた。
仕事面では、今年の売上目標は既にクリアしている。
12月は来年に向けて準備の期間にあてる。
もうひとつの課題はダイエット。
健康診断でダイエットの必要性を感じ、１０キロ減に挑む。
コロナ禍で５キロ増量。
先ずは、この分を減量する。
そのために今やっていることは、５キロのジョギング。
それなりのペースで走るので、身体が引き締まり、体重も落ちる。
現在３キロの減量に成功。
あと２キロ。
勉強面では、社労士試験は準備不足なのが難点。
１２月からは３倍のペースで頑張りたい。
経営の研究のほか、英語と中国語の学習も継続する。
目指すは、超一流の弁理士‼
本当にクリアしそうで興奮する。
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