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2022年12月29日 (木)

弁理士はクライアントの売上を上げてナンボの世界!

弁理士業を20年以上していると、単に強くて広い特許権を取得しただけでは二流に甘んずる。

クライアントの社長に替わって弁理士が社長に就いたとき、会社の売上を上げることが理想だ。

なぜなら、特許権を取得しただけで企業経営に貢献できなければ、何の意味もないから。

だから、弁理士は経営戦略から関与して、クライアントの全社的な経営を理解ないし統括していかなければならない。

その意味では、弁理士は専属型の経営コンサルタントといえる。

知財戦略は経営戦略のひとつの手段に過ぎない。

知財戦略だけが出しゃばるでは、経営はうまくいかない。

知財の権利化は、スタート地点であり、それが目的ではないはずだ。

でも、現状は、特許査定で良しとする知財関係者があまりに多いと思われるのがとても残念。

特許権者の売上に貢献できる権利じゃないと、企業秘密をわざわざ公開しているようなもの。

西村はこれが原因のひとつとして、今日、日本の特許出願件数が減少しているとみる。

経営戦略⇒事業戦略⇒知財戦略。

これが企業経営の上流から下流への流れ。

だから、弁理士はクライアントの経営戦略の時点からコンサルタントとして関与することが大切。

常に知財に頼るということはあまりなく、もう一つ上位概念である知的資産の範囲でクライアントの経営力向上に貢献できることがほとんど。

弁理士は知財の限界というものも同時に知らなければならないね。

クライアントの目的が会社の今の売上の2倍であり、それを特許出願~権利化で実現できるか?

と聞かれたら、簡単にはできないだろう。

特許で売上2倍アップというのは、いろんな仮定が入り込んだ挙句のひとつの解にしかならない。

論理飛躍も甚だしい。

特許も取得するが、ほかにも多くの事を同時並行的に実行しなければならない。

弁理士がクライアントの経営全般に関与できないと、話にならないのだ。


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