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2022年12月16日 (金)

中国に支店を作りたい

中国に支店を作りたいのは企業も士業も同じ。

中国といえば大きな需要が見込めるが、今や知財の超大国。

米国や欧州よりも中国に行った方が賢いな。

今後、中華系企業と取引するには中国に支店が欲しいのが本音。

それは特許事務所も同じ。

 

一方、日本にやってくる外国企業も存在する。

日本が移民政策に舵を切れば、多くの外資が日本市場に参入してくると予想している。

最も多いのが中華系企業。

次が米国だが、韓国やアセアンからの進出も期待できる。

 

そうなると、日本で商売するためのインフラ作りが必要になるわけだ。

経営問題で知財が最優先というわけではないから、先ずは法人登記。

会社の土地売買の不動産登記。

人材雇用。

労務・保険手続。

販売プロモーション。

これらはどの企業でも必須の経営インフラになる。

 

弁理士を含め、多くの士業にビジネスプロデュース力が求められる時代になる。

独占業務だけという士業には、厳しい時代だね。

とりわけ、日本の土地は余っており、有効利用が望まれている。

事実、B2Cを対象にした古民家再生事業は日本各地で既にスタートしており、B2Bに拡大されるのも時間の問題だ。

 

この流れに乗るか反るかで、士業の運命が大きく変わりそう。

西村にはとても面白そうな世界が見えている。

この大革命期の時代に生まれて、感謝している。

 

そういう訳で中国に支店を作り、そこを窓口にして、日本本土に外資を取り込みたい。

 

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