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2023年2月 6日 (月)

日本の弁理士や特許の問題点

明細書等の書面だけで特許実務を完結している弁理士がなんて多いことか。

これだから日本の弁理士や特許がダメなんだと言われる始末。

弁理士業において、発明者から上がってきた発明を単に引用発明との関係で特許にしても意味がない。

そもそも知財業務にはその会社の技術戦略を知る必要があり、技術戦略には事業戦略を、事業戦略には経営戦略とマーケットを知らないと正しく把握できない。

これら三位一体となって初めて意味のある特許取得になる。

外部の弁理士がこれらに関与することは余程、顧客との間で信頼関係がないと不可能であり、経営者と対等に経営や事業を議論できないと相手にしてもらえない。

このため私は、技術や知財の枠を超え、日頃からジャンルを問わず書籍・ネットメディア等を漁り、自身の知にしている。

これがとても効果的だ。

こうして得た三位一体の考え方なら、唯一無二の存在になれる。

単なる手続屋からの脱却を図り、今後脅威になるAIにキャッチアップされない士業の戦略ともいえる。

目前の手続を意味ある形にするために、顧客のより上位の企業戦略に寄り添い、深い部分を共有することが必要だ。


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