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2023年6月15日 (木)

ある体験談~知財戦略はフランチャイズビジネスにとって生命線~

ある経営者からの御相談。

弁理士の守秘義務があるので、事例を丸めて共有したい。

某ベンチャー企業があり、そこは製品を利用したサロンを全国にフランチャイズ展開している。

この企業の特徴は、製品に関して、特許権と意匠権で漏れのないように権利化を行い、ブランド名は商標権で保護している。

模倣者が当該製品の機能を出そうとすると、設計上必然的に、この企業が所有する何らかの権利に抵触するという完璧な知財戦略を実現している。

小さな企業であるものの、知的財産権の数は日本国で数十以上に上り、世界の主要国でも多くの特許権や商標権(いわゆる国際特許や国際商標)を取得している。

このベンチャー企業の賢い所は、製品を販売せずに、レンタルで貸し出している点。

フランチャイズ会員に製品をレンタルして、ライセンス料を徴収するビジネスなのだ。

製品を販売していないため、知財の権利が消尽しない。

この事業はかなり利益率の高い事業であり、参入者は独自に製品を開発設計すると、たちまち知財の権利を侵害するとの警告書が内容証明郵便で届く。

参入者は、仕方なく、フランチャイズ会員になるしかない。

この事例では、全国にフランチャイズ展開するベンチャー企業の知財戦略が素晴らしく、脱帽する一方で、この企業から知財の権利行使を受けないための対策として、何ができるのかを検討することが重要である。

知財に詳しく、ビジネスに詳しく、技術に詳しくなければ、対応できない事案であり、弁理士にもこの対応力が求められる。

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