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2023年10月10日 (火)

特許系弁理士の廃業危機!日系自動車のサプライチェーン崩壊から製造業激減まで

トヨタをはじめとする日本の自動車産業が崩壊すると、日本の経済も終わる。

多くの製造業が廃業して消えてなくなる。

この予想する世界はもうそこまで来ている。

特許の多くは製造業やその前後の工程で必要になるので、製造業をメインクライアントにしている弁理士事務所も廃業。

このような流れにならなくても、日本の製造業の廃業率は異常。

技術が進化するほど、技術革新が早くなればなるほど、製造業は巨大で、安定的な市場を築けなくなる。

日本の特許出願件数が激減していない理由は、分割出願が増加しているから。

発明が生まれているわけではなく、特許法の制度を活用して表面的な特許出願件数が維持されているだけ。

外国への特許出願が増加している理由から弁理士の将来性が明るいと判断される人がいるかもしれないが、外国への特許出願業務は弁理士の専権業務ではないので的外れ。

日本は自動車産業で辛うじて持っている国なので、自動車のEV 化が進むと、日本の経済は終わる。

ガソリン自動車も電気自動車も同じ自動車と考えがちであるが、全く別の乗り物、別の機械だ。

トヨタがEVで勝ち残れる理由にはならない。

これも時代の流れであり、このような未来を予想できるのに無視するのはおバカなわけで、弁理士各位もしっかりと対策していく必要がある。


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