昨日は、
・社労士試験合格コース・・３時間
・特許翻訳上級コース・・・３時間
その後、資格の大原の社労士試験の択一問題集、特許翻訳の課題復習で、深夜２時３０分まで机に向かう。
士業の営業戦略関連や知財の研究の時間はとれなかった(´;ω;｀)
本日は、気分転換に大型書店へ散歩する予定。
１０年分ぶりに英英辞典を新調する。
中国語・韓国語のコーナーもざっと見てみる。
あわせて知財関連の専門書を斜め読みして、良いのがあれば購入する。
ついでに社労士試験のコーナーで業界雑誌を立ち読みする予定。
最後に、マーケティングのコーナーで行動心理学系の書籍を拝見。
自宅にいるときは、
・社労士試験の択一・選択式問題集の問題解きまくり・クレアール講座の再受講・過去問
・特許翻訳の次週の課題の着手
モチベーションを維持し、エネルギーを高め、目の前のことに集中する。
これも技術のうちだ。
かなりの昔、特許関連の係争で補佐人をしていたときの話。
ある程度、手続が進行したところで、依頼人が訴訟代理人である弁護士に勝ち目を聞いてきた。
私は補佐人として期日に同行した経緯から９割以上は勝訴と思っていたので、当然、その弁護士からの回答も勝訴であると予想していた。
しかし、その弁護士の先生からは『五分五分』という回答だった。
おそらく依頼人も勝訴になると思っており、結審間近となって確認的に弁護士に勝敗の行方を聞いたのであろう。
私もその五分五分という回答に耳を疑った。
専門家であれば、弁護士であれ、弁理士であれ、五分五分という回答は絶対にすべきではない。
その回答の意味するところは、わからないと同じであり、依頼人の期待する回答ではないのだ。
それなら、『わからない』と回答した方が潔い。
依頼人は、勝ちなのか、負けなのかの見解を知りたいはずだから、勝ちか負けかを回答する必要があるのだ。
そもそも五分五分というのは、半々であり、専門家の回答になっていない。
素人でも五分五分という見解を持っているだろうに。
依頼人は、勝ち筋か負け筋なのかを知りたいのであり、もっといえば、勝訴か敗訴を知りたいのだ。
その弁護士の実力を問うているのではない。
専門家としての態度というものがあるはずであり、自分の見解に基づき、シロ・クロをはっきり伝えるべきなのだ。
最終的に、自分の見解と反対の結論になってもいいじゃないか。
それによって、依頼人が専門家としての実力を疑い始め、信頼性を失ってもいいじゃないか。
それらを避けるために、自分を守るような見解をしている時点で専門家として失格だ。
私は弁理士として、特許になるか拒絶になるか、特許になるとすればどのような権利範囲で特許になるのかを、最初の相談時にクライアントに示している。
最終的に私が示した方向性で補正して特許に至っているケースが多々あるのであるが、仮に私の見解と正反対となる拒絶査定に至り、クライアントと私との信頼関係がなくなり、切られても仕方がないと思っている。
その場合、私は先を見る目がなく、専門家としての実力が伴わなかったのであり、それを進んで受け入れるのだ。
少なくとも『五分五分』という回答は、これまで一度もしていない。
専門家というのは、常に武士の精神で歩むべき道である。
時には自分の実力では対応ができないケースもあるだろうが、どんな場面でも勇気をもって全身全霊で立ち向かい、自己の見解を導く。
その自己の見解には専門家として責任を持ち、専門家の力量を依頼人の判断に預ける覚悟を持つ。
専門家が保身に走ったり、自己弁護や責任転嫁を繰り返していれば、専門家として『生きたまま死ぬ』ことになる。
昨日は、特許出願手続を行なう機会に恵まれました。
出願前には、誤記がないように何度も何度も原稿をチェックします。
夕方くらいに特許出願を行いました。
その特許出願の番号は、１５万９千番台。
これは2020年1月からの国内特許出願の件数（累計）です。
１月あたりの平均を出して計算すれば、2020年1月～12月の一年間で凡そ２２～２３万件くらいか。
これに、ＰＣＴ出願の自己指定組が加算されるため、その件数が４～５万件？と仮定して、
2020年に日本国に出願された特許出願の合計は、２６～２８万件・・・
話が変わって、私が弁理士試験に最終合格した平成１３年度。
この年の口述試験対策で、過去問を勉強していたら、日本の特許出願の件数が問われた年がありました。
そのときに覚えたのは、たしか４４万件とか、４５万件だったと記憶しています。
あれから、１９年が経過しようとしていますが、
日本国への特許出願件数が半分になるとは夢にも思いませんでした。
平成１１年～平成１３年の時代は、弁理士試験の受験者数も１万人くらいいて、各地で弁理士試験ゼミが開催されていましたね。
現在の受験者数は、特許庁の統計では3500人程度です。
その後、２０年で特許出願のニーズが半分になるなんて誰が予想していたでしょう。
私が独立して代理していた日本を代表する企業は、特許出願件数を減らしたことで、特許庁に表彰されたと言っていました。
特許出願件数を減らしたことを表彰する特許庁。
やっていること矛盾していませんか？
特許庁や弁理士業界は、その間、何をやっていたのでしょうか。
弁理士は、特許の活用力やスキルを身につけ、各自が知財サービスの向上を徹底することが必要です。
権利化して終わりではなく、知財を活用して何を実現したいのか。
これをクライアントと共に行い、徹底的に支援していく姿勢が必要です。
今回は、自宅について賃貸か購入かの視点で私の考えていることを述べます。
結論からいうと、私は不動産に関しては賃貸派です。
その理由は、いつでも自由に動けるからです。
例えば、放射能汚染や核爆弾で東京に住めなくなった場合、事務所のコンテンツを関西に移し、自分も家族とともに避難することができます。
これ以外の理由としては、投資対効果です。
現在、都心の物件は、値上がりしている傾向にあります。
これらの値上がりの優良物件であれば、投資用の不動産として価値があるものだと思いますが、
今回のテーマは自宅なので、自宅をベースに考えると、私は田舎の住環境の方が落ち着きます。
高い不動産を自宅用に手配する考えはありません。
それでは、東京でも田舎の住まいということで、戸建てかマンションかの選定になりますが、
東京の郊外なら戸建て派です。
ただし、購入する場合には一括払いをしないと、利息が割高になります。
マンションは隣や上下階の人とのつながり、騒音問題が多発しそうなので、人付き合いの観点から先ず論外です。
財産的な価値をみても、マンションは今後、大きく値下がりすると見ています。
例えば３０００万円のマンションを購入したとして、購入した瞬間に、次に売りに出す値段はその２割引きの２４００万円前後になるでしょう。
土地がないため、値下がり率が高く、特に私が好む東京の田舎ではそれが顕著です。
仮に３０００万円のマンションを３０年ローンで購入するとして、
一括購入する場合と比較すると、３０年分の利息を余分に払い続けなければなりません。
頭金がないとして、利息累計で８００万円くらいでしょうか。
これに修繕費等という名の連帯責任費用で月々３万円～４万円くらいの出費が発生し、３０年間で１０００万円以上の余分な連帯責任の出費。
さらに固定資産税や不動産登記等の費用が別に発生。
合計すると、３０００万円の物件の価値に対して実質的に５０００万円が借入れ負債として計上されています。
ＢＳでいえば、差額２０００万円は含み損（隠れ負債）です。
でも、自分のものになるから賃貸よりはマシといわれるかもしれません。
しかし、３０年後の東京郊外のマンションの物件自体の正味価値は、限りなくゼロに近いです。
１００歩譲って正味の価値が算出されても２００万円～３００万円、これを借入れ負債分をカバーするために２０００～２５００万円の値段で売りにかけても、３０年落ちの東京の田舎にあるマンションの買い手は誰もいないと思います。
購入派も、賃貸派も、価値が残らない物件に対して費用を支払うという点においては同じです。
特に購入派は、賃貸でマンションを借りていたときよりも、財務負債を抱えることになります。
賃貸なら、負債はゼロです。
修繕費もオーナー持ちです。
自宅用なら消費税も発生しません。
古くなれば、新しい物件に移動する自由があります。
こういう理由で、郊外のマンションをローンで購入するのなら、賃貸の方が断然に得する、という結論に至ります。
なお、東京郊外のマンションを投資用として購入する場合、
賃貸の形態になりますので、住人がいれば、家賃収入が見込めます。
ただし、投資用マンションの場合、都心のマンションは需要があって良いですが、田舎は将来、空き家の山になると予想しています。
余程、マンションを常にリノベーションして綺麗にしたり、駅近くの物件でない限り、採算割れしそうな気がします。
日本には多くの国家資格がある。
それぞれの資格には、法律があって、業務範囲が規定されている。
士業の先生に課題があるとすれば、業務範囲に規定されていることだけを行うという狭い考え方。
業務範囲に決められている業務を行うこと自体はどんどんやって頂きたいのですが、
頭の中が業務範囲だけ・・・になると、クライアントの事後満足を増幅させることができない。
せっかく、取引しているのだから、サプライズといわないまでも、クライアントの事前期待よりも事後期待の方を遥かに大きくしたい。
例えば自分が弁理士であってクライアントから特許出願を依頼されたなら、有料か無料かは別として、進んで特許調査も行う姿勢。
特許の対象品を世に拡散したいなら、ワードプレス等でウェブサイトを作成したり、リンクトイン、ツイッターやブログで商品の拡散支援をする。
クライアントの財務に問題があるなら、クラウドファンディングを募ったり、エンジェル投資家への橋渡し、銀行融資の準備、助成金・補助金の対応までの支援を行う。
しかしながら、これらは無料で行う必要も有りません。
クライアントが得するということであれば、交渉して有料で行っても何も文句はいわれないはず。
結局、士業を規定する法律の枠組みから積極的に飛び出して、クライアントのためになることを行う労力を嫌がらない姿勢。
これがとても重要だと思います。
その手段として必要となる資格があればそれを取得すれば良いし、資格がなくてもスキルを学んで活かすことがマストになるでしょう。
自分が既に何かの資格を取得した士業であるなら、その業務範囲を拡大していくことが士業改革。
顧客満足という視点において、この意識が重要になるのではないかと思います。
令和３年度日本弁理士会役員定時選挙の副会長立候補者は、
選任数を超えて投票選挙になったようです。
私が弁理士になってから、選挙運動でご挨拶を頂いた候補者には、一票を入れています。
それにしても稲門からは副会長候補が２人も出るんだね。
弊所の業務中における選挙運動のメール・お電話でのご挨拶については、当ブログでも苦言を呈しているわけですが、
そこは天邪鬼の私、
あいさつをはじめ、筋を通された会員に対しては、その会員のやる気を最大限に尊重し、投票という形で心から応援しております。
世の中というのは、そういうものですね。
自営業も勤務者も同じですが、
自分の報酬が１００として、その活用でおススメなのは、下記のとおりです。
・衣食住及び付き合い・・・６０（６０％）
食べ物も付き合いも腹六分で丁度です。
・自分磨き・・・２０（２０％）
現在・将来に対する自己の成長のための投資です。人格形成においても収益源という意味でも必要。
・貯金・・・１０（１０％）
現金として保持したい最低限の割合です。現金は交換価値が素晴らしいため、ある程度はお金として保有しておくべき。
・投資・・・１０（１０％）
現金ではなく、不動産や株、純金などの形で投資できる割合です。時代の流れとともに価値が大きく変動するため、先を読む目が必要。
投資しないのであれば、いざというときのために貯金するべき。
酒・ギャンブル・風俗なんてのは、愚の骨頂。
このような現実逃避、他力本願、快楽主義者では、まともな人間にはなれません。
勤勉に修業して、石を積むように徳を重ね、二宮金次郎のような人間を目指します！
中国の特許事務所からニュースレターを頂きました。
以下、抜粋すると、
・今年上半期、特許出願件数は前年同期比5.2％増の68万3000件。
・3種の専利（発明、実用新案、意匠）の出願件数は前年同期比9.8％増の219万5000件。
・商標出願件数は前年同期比24.6％増と跳ね上がり、428万4000件に達して過去最高を再び更新。
中国の商標出願件数が前年同期比２４．６％増加で４２８万件。
日本の商標出願件数が１年で１６～１７万件程度、中国の人口が日本の人口の１０倍だと仮定して、人口比で補正しても、日本の３倍以上の件数になるのでしょうか。
中国は実用新案もかなり有効なので、３種の専利で約２２０万件ですか。
中国が知財超大国になってしまいました。
米国を凌駕しています。
日本、進むか、戻るか、どっちに行く？
歴史は繰り返す。
欧米列強と、超大国の中国に挟まれて、日本は何を思う！
歴史から言えることは、当時、米国に対して戦争を強引にしかけたこと、弱いもの同士で韓国と関係を持ったこと(後の戦後損害賠償の経緯から)、これらが間違っていたことは明らかです。
日本は、他力本願ではなく、独自に改革していくしか道がありません。
日本弁理士会電子フォーラム(日本弁理士会の会員だけが見れるシステム)に、電子会議室が用意されています。
電子会議室は、会員同士が自由に意見を述べることができるスペースです。
そこで、弁理士業界の衰退や特許事務所のワークライフバランスの投稿が他の会員からありましたので、私の見解も投稿しました。
はっきり言って、ゆとり世代の弁理士にとって特許事務所の仕事内容は肌に合わないと思います。
百歩譲っても、未経験なら大規模事務所に行かなければ、自分の居場所がなくなる可能性大です。
大規模事務所なら、特許明細書が合わなければ、意匠・商標、調査、図面、事務、経理、外国対応などさまざまな部署が用意されています。
いろいろな部署を転々としながら、自分の適性の発見と、キャリアを積むことができると思います。
そもそも特許事務所は個人主義の仕事場ですから、大勢で何かをするという環境を好むなら、特許事務所はおススメできません。
コロナの状況が安定しているように見えますが、
今年の３月よりも東京都の感染者が多い日々が続きます。
今年の非常事態宣言が出された時よりも、はるかに感染者が多いのに、なぜか緩いモードになっている。
コロナに対する慣れか知りませんが、コロナのことが少しわかってきたからでしょうか。
いずれにしても、過度な自粛やマスクは不要です。
マスクについては、電車内やオフィスなど極めて狭い空間で他人のために着用するような事態になっていることから、これはもう人災の域です。
コロナ感染の抑制というよりも、他人の心配を回避することが目的になっていますから・・
堂々とノーマスクで過ごせばよいと思います。
自粛も不要です。
自粛で仕事の効率が低下しているようなら、既に引きこもりニートの予備軍に至っています。
あるいはコロナを言い訳にして、サボり癖が身についていれば、この先、恐ろしいことが待っています。
会社も個人も同じです。
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