マラソン

最近、仕事で時間がとれませんでしたが、

今日は走ります。

７キロコース。

自然のなかで走りながら、仕事や事業のことも少しは考える。

乱世、なかなか面白い世界になってきました。

毎日のように、多くの経営者や発明者と接する機会を頂いています。

面談でも。

zoomでも。

外国のお客様とzoomで英語で面談なんて私が独立した時に考えられなかった。

多くの課題も抱えていますが、自己実現のために、ワクワクしながらクリアしていきます。

ChatGPTに負けない士業へ

弁理士はChatGPTに負けるという議論がされています。

ChatGPTはコンピュータなので、人間が適わない部分があるのは事実です。

でも、人間がChatGPTにとって代わられるというのは議論が雑過ぎます。

例えば、クローン人間。

自分の家族のかわりに、人間よりも優秀なクローン人間が出てくれば家族を入れ替えますか？

士業もお客に対して家族と同等以上の関係性を築くことができれば、自分はお客に対して唯一の存在になれます。

弁理士に限らず、他の仕事も同じです。

単純仕事がＡＩに負けて無くなるという議論とは似て非なる話です。

士業がChatGPTに負けるという議論すら、全く意味がないものです。

春は新しいことに挑戦

早くも４月です。

新学期は期待でいっぱい。

齢は関係なく、日本人なら４月になるとワクワクします。

仕事でも勉強でも何でもいい。

自分の目標に向かって、やりたいことを素直に挑戦していきましょう。

仕事面でも新しいプロジェクトが走っています。

新規営業も活発です。

勉強でも社労士資格を筆頭に、難関・超難関資格を次々に挑戦していきます。

知財・経営コンサル業界の孫正義を目指します。

今日も一日頑張ろう！

とうとうLINEデビュー

スマホへの入力が苦手でLINEを敬遠していましたが、

複数のお客様から仕事の用途でLINEを聞かれることがあり、とうとうLINEデビューをすることに決めました。

プライベートでも、家族はやっているけど、自分だけはｔｒｙしていない状況でした。

ただ当面は、仕事用として、お客様との間でLINEを使う予定です。

携帯電話番号を交換しているお客様の方、LINEのアカウントを作った時に繋がって頂ければ幸いです。

これまで、twitter、インスタ、フェイスブックなどのSNSをやってきましたが、意外にもLINEは手を付けていませんでした。

複数のお客様からLINEを聞かれたので、仕事での情報交換に必要不可欠と考え、導入することにします。

LINEの使い方などを少し勉強してからのアカウント開設になります。

集客にも使えるのでしょうか…？

宜しくお願い致します。

下町ロケットの次のモデルは俺だ！

最近は、郊外の工場に通い詰めています。

弊所の専門は、産業機械なので、工場で機械をみながら説明を受けるとよく理解できます。

知財戦略といっても目的はさまざま。

IPO実現に向けた知財戦略もあれば、ノウハウを保護するための知財戦略もあり、最終的には企業の競争力や価値評価を上げるために構築されていきます。

下町ロケットでは、たまに特許の話題が出て、特許訴訟の話がメインでした。

私が望む次の下町ロケットは、ベンチャー企業の知財戦略によって上場するときのテーマが中心です。

こうなれば、侵害訴訟の鮫〇先生ではなく、知財経営の弁理士・西村の出番。

しかも上場に強い、唯一の弁理士です。

ベンチャー企業が世に出て上場する過程で企業価値を高める知財戦略を構築する。

その知財戦略によって時価総額がうなぎのぼり。

上場の仕掛け人・西村なんて、カッコ良すぎるわ。

世界中のベンチャー企業から注目されそうだ。

ワクワクする。

今日も一日頑張ります。

機械系弁理士の宿命『4力』

私は機械工学が専門で、機械系弁理士ですから、日頃から技術の勉強やキャッチアップが日課です。

特に新しい技術が生まれる度に、その分野の技術の専門書を紀伊国屋や神田の古本屋に行き、都度、購入しています。

AIやIOTなど、ついつい新しく流行りの技術に目がいきがちですが、機械系の基本は４力といわれるものです。

４力とは、機械力学・材料力学・流体力学・熱力学。

私は複合材料（CFRP）の強度実験と強度解析を研究していたので、４力のなかでも材料力学と弾性学は得意です。

４力は基礎力学であり、いくら技術が発達しても、機構・構造を扱う機械系弁理士にとっては最重要科目になります。

４力を制する者が、機械を制する。

昨日、事務所で機械力学の専門書を開きました。

バイトで貯めたお金で、大学時代に購入した本です。

技術系の書籍は高価だったので、その書を購入するためにバイトしてました。

大学時代に購入した本は、いまも事務所で使っています。

現在、弁理士として、産業機械、半導体製造装置、ロボット技術などの発明を担当する際にも、４力の知識がベースとして活きます。
そのうえで最新メカの特徴や用途の技術を新しく勉強して、特許明細書を作成していきます。

機構や構造の特許は、特許査定になり易い傾向がありますね。

日本及び諸外国の特許制度の勉強と、審査基準や起案などの実務の積み上げと同様に、技術の勉強は弁理士にとって生命線になります。

今後も、AI・ブロックチェーン・IOT技術は当然のこと、機械と電気の分野以外の技術、例えば材料・素材技術を貪欲に勉強していきます。

出張

コロナが明け、暖かくなると、

関東および地方への出張が増えてきます。

もうすでに各地に伺い、今後は地方巡業の予定を立てています。

コロナ禍に6キロ増でスーツが入りませんでしたが、なんと６kmの走り込みで7キロ減が実現して前のスーツが入りました。

今後はあと6～7キロほどダイエットして新しいスーツを買います。

174cmなので65キロ前後が私のベスト。

理想は高校生のときの60キロ。

今日も仕事が盛り沢山。

chatgptに負けない唯一の弁理士になる。

今日の読書はリクルートの江副さん。

IPO実現に向けた知財戦略

スタートアップやベンチャー企業がIPO実現に向けて知財戦略を練る。

これには、知財の実務だけでなく、財務会計や企業経営論の知識と経験がないと実行できません。

弊所は、中小企業の財務会計や企業経営の各支援を10年近く行っており、中小企業のビジネスを熟知しているレアな弁理士事務所。

当然ながら、株式公開に向けて必要となる知財の価値と、権利化のプロです。

昨日も関東某所のベンチャーにお邪魔しました。

技術者の話を聞き、工場を見ると、その会社のビジネスがよくわかります。

もっというと、その会社の経営がうまくいっているか否か、つまり財務事情も想像がつく。

IPO実現に向けてVCや金融機関などの支援先に根回しする必要がありますが、

これまでの経験からそのノウハウも熟知しています。

なんなら証券会社の取締役に、私のいとこがいますから。

中小企業の知財活動は、大義名分がないと発散してしまう。

IPO実現は大義名分のひとつ。

IPO実現をしなくても、各々の中小企業には独自の大義名分がある。

それを共感できるのが、弁理士などの士業や経営コンサルの務め。

商標出願の心得

うーーん。

祝日の新宿御苑は、凄い人でした。

御苑の桜もとても綺麗です。

私は事務所の大きな窓から束の間の花見の後、仕事に集中。

日本及び外国のスタートアップベンチャーのビジネス支援に休日はありません。

さて、今日は商標出願の話。

商標出願では願書に指定商品又は指定役務を記載します。

ただ、この指定商品又は指定役務、類似商品・役務の審査基準の通りに記載して良い場合と、あまりよくない場合がある。

出願人の商品や業務の内容によって変えなければならない。

これを私は商標戦略と呼んでいる。

指定商品・役務の概念的に、審査基準の概念だけでなく、中位概念や下位概念、さらにはパラフレーズした表現で記載した方が得な場合がある。

商標専門の弁理士でさえ、これを理解している人は少ないと思うので、このブログには記載しない。

弊所の営業秘密なのだ。

問題の本質は、中位概念や下位概念、さらにはパラフレーズした表現で記載できるというスキルではなく、どういう場面でそのような書き方を選択するかの判断力。

たかが商標出願、されど商標出願である。

このような優位性を複数併せ持ち、弁理士業務の差別化を図る。

ビジネスと同様に、弁理士実務も密かに、コッソリやるのが良い。

日本及び外国のスタートアップ・ベンチャー企業を支援します

弊所は開業してから20年経過します。

前半10年は知財部のある大企業の出願代理、後半10年は中小企業の知財とビジネスの支援。

大企業の知財部案件は、技術が理解できればとても楽な仕事です。

発明提案書やルーチンはクライアントが用意されるし、代理人である弁理士はそれに基づきナゾルだけ。

でも中小企業の顧問はとても難しい。

クライアントも正解を持っていない状況で、弁理士が最適解を見つけ出し知財を支援する。

さらに重要なことは知財支援に留まらず、ビジネス面全般の支援が必要になるということ。

例えば、クライアントの商品を売り込む営業・販促プロモーション、ブランディング支援、ウェブサイトの更新・構築、中途人材の採用支援、さらには補助金・助成金・銀行融資などの財務支援まで。

その一つとして、最近のニーズは、従業員のやる気向上。

中小企業の職場環境を快適なものにするための支援。

弊所では、そのような経営支援を、日本の企業だけでなく、中国、香港、シンガポール、東南アジアのスタートアップ・ベンチャー企業に対して幅広く行っていきたい。

弊所は、弁理士業・社労士業を中心とした経営コンサルタント会社になる。