昨日は、とある銀行に居た。
弊所が経営支援している顧客が金融機関に対して融資相談を進めている。
現在においても、銀行からの融資を頂くことはとても効果的。
でも銀行からお金を借りることは、銀行と交渉することになり、スキルがいる。
私は弁理士であるが、銀行との交渉役までやっているのだ。
銀行が融資審査でどの項目を重視するかも知っている。
数字で決まる世界だから、銀行相手に願望とかは通じない。
銀行が求める数字を合わせるために、事前に調達しておかなければならない。
つまり銀行側の理屈にあわせる必要がある。
もちろん規模拡大面での融資なので、先の見通しは必要だ。
弊所の提携銀行は、なかなか渋いので、実績のない会社は都市銀以外の金融機関にも着目すると良い。
銀行からお金を借りて業績をあげている顧客が少なくないので、借金が悪ではないことは確か。
ただ、弊所のワンオペ経営は無借金経営なので銀行の融資は要らんけど。
知財侵害警告の対応依頼を毎週のように頂いている。
その多くは個人企業からの警告であるが、なかには大企業からの警告書もある。
先ず弁理士に依頼が来て、侵害しているか否かの鑑定を作成する。
急ぎの場合は、口頭で鑑定する。
特に商標なら口頭鑑定でも十分可能である。
次に、明らかに侵害していると思われる場合は、実施の取りやめなどを提案し、穏便に済むように尽力する。
一方、侵害が成立しないと考える場合には、その旨を回答する。
回答の仕方もコツがあってもこちらの全てを相手に見せない。
客観的な事実を証拠にして無効理由があるとか、技術的範囲に属しない旨を理由をつけて主張する。
権利者から侵害警告を貰う場合、権利者に全ての立証責任がある。
警告を受けた者が侵害していないことを立証する必要はない。
しかし、警告に対して侵害していないと考える理由は記載する。
最近では、特にネット販売業者による知財トラブルの解決で忙しい。
侵害警告の対応は、極めて専門的な知識と、事件の先読み的な勘所が必要になるため、慎重に運ぶ必要がある。
下手をすれば、依頼人との間に揉める結果になる。
別の訴訟を生むのは御免だね。
今日は、クライアントのショールームに出向き、発明者と役員と発明協議を行う日。
私の専門は、構造系特許のため、設計図がなくても、実物をみれば、一瞬で技術思想がわかる。
それは、その分野の従来技術が頭に入っているだけでなく、構造力学の観点から必要不可欠な構造を頭の中で裸にできるスキルから。
さらに改良構造の点にフォーカスでき、その部分だけを抽出できる経験による。
設計図面があれば、それに基づき特許出願を行うが、
設計図面がなければ、現物を写真でとり、こちらが作図する。
特許審査の観点から特許になるポイントを見つける必要があるが、そのポイントを現場で見抜いてクライアントと協議する。
その特許ポイントもいくつかに分けて、概念化する。
これをそのショールームの現場で瞬時にできる弁理士は、多分、私一人だけだ。
クライアントの貴重な時間を貰って、持ち帰って調べて検討はしない。
その現場で発明提案書を書き上げ、クライアントに渡す。
２時間もあればできちゃう早業。
訪問場所によっては、往復の交通時間の方が長くなることがある。
先日、特許にならないと断られた構造案件を拒絶審判で逆転して、特許審決にした。
構造系特許なら、発明発掘と権利化スキルでは天才レベルだと思う。
2021年12月に開始したツイッターのフォロワー3000人を突破しました。
1年も経たずに3000人を突破したのは、多分、弁理士で初めて！
相互フォローして増やしておらず、純粋コンテンツだけで増やしました。
この調子でオリジナルコンテンツに磨きをかけ、３年以内に万垢に確変したい。
現在、弁理士の万垢を一つ確認しているが、関西の女性弁理士のアカウント。
なかなかカリスマのある人だよ。
私のtwitter垢の特徴は、面白くて価値あるコンテンツに尽きる。
誰かに必要とされる情報を毎日ツイートしていくため、コンテンツ企画とコンテンツの創り込みが大変だ。
言語化や表現も自分で考える。
twitter上の三谷幸喜や秋元康になれれば最高だね。
今後も価値あるコンテンツを創り続けていきます。
いろいろな才能を持たせてくれた両親に感謝。
はやくも10月も最終日。
今年は１１月と１２月を残すだけ。
年々、１年の経過が早く感じる。
さて、理想の弁理士像を追求すると、やはり弁理士はクライアントの競争力を高め、売上増に貢献できることは外せない。
売上増は数字で出てくるので、クライアントの売上を例えば２倍にするとか、そういう成果を実現できる能力が弁理士に必要だ。
今の時代、単に特許査定にするだけでは役不足なんだよね。
クライアントから考えれば当然のこと。
この弁理士に依頼すれば特許をとってくれて、さらにうちの会社の売上が増えるとあれば、嬉しいに決まっているじゃん。
今はそういう弁理士が求められる時代だと思うし、顧客満足度も高くなる。
そうすることで、会社が特許を取得する意味と、会社の売上増との関連性が視覚的につながり、特許は良いものだという認識になる。
特許証を額縁に飾るだけの特許を粗製乱造する時代は終わりだ。
この点、企業知財部の認識も、特許事務所の認識も、ひと昔前というか、ズレているんだよ。
売上に貢献しようとする意識を持たないと意味がない。
私は、知財を使って企業の売上・収益を増やせる弁理士でいたい。
このようなことができる弁理士は、おそらく日本にはいない。
ジリ貧の弁理士業界は、このまま廃れるのか、それとも特効薬があるのか。
ジリ貧の定義とは、毎年、特許出願件数が減っている事実から。
弁理士にとって収益柱の特許出願件数が激減（2001年の半分以下、2010年からも出願数減少の一途）。
実用新案件数も減少したうえでずっと低迷。
意匠出願数も大改正した割には伸びていない。
商標出願は一時期急増したが、その後、減少に転じ、微小な幅で増減を繰り返しながら全体として低減している。
弁理士業界が発展する要素は２つ。
知財の出願件数は減少傾向であり、特許は直近２０年間で半減しているわけであるが、
なぜ出願件数が重要なのかというと、出願件数が調査、中間処理、審判、鑑定、訴訟、評価の件数を左右するからである。
出願件数が少ないと、当然に、調査や中間処理などの件数も少なくなる。
いま忙しいと感じる人は、過去に出願した案件がたまたま貴方の周囲に豊富にあるだけのこと。
その忙しい環境を今から弁理士業界に参入する人が味わえる保証は何もない。
だから、先ず、発明者を増やさない事には何も始まらない。
発明者を増やすためには、理系人材を増やすしかない。
あと、有能で若い弁理士が弁理士業界に参入すれば弁理士業界が発展するという意見がある。
しかしながら、有能弁理士よりも有能な発明者が先である。
いくら有能な弁理士が増えても、発明がないと意味がないからである。
腕利きのシェフがたくさんいたところで、肝心な素材がないことには料理ができないと同じ理屈。
もう一つの論点として、若い人にとっては弁理士業界はオイシイか？
答えは否。
確かに現在の弁理士の年齢層からは若い人が不足している。
だからといって、若い人が弁理士業界に入れば、幸せになるかというとそうとは限らない。
若い人が減っているのは理由があるからだ。
弁理士の相対的な優劣要素として、年齢で優位に立てても、肝心な発明がないと意味がないのである。
例えると、漁師。
平均年齢が高い漁師の世界。
若手はなぜ参入しないのか。
理由の一つは、漁師では食えなくなっているから。
漁獲高が減っているのである。
だから、若者が弁理士業界を選ぶ際には、市場、つまり出願件数を見て将来潤う業界か否かを判断しなければならない。
弁理士同士で優位にたっても、出願件数がなければ食べていけない。
出願件数の推移は特許庁のウェブサイトから見ることができる。
だから、若くて優秀な人材を弁理士業界に呼ぶためには、弁理士業界が魅力ある業界でなければならない。
そのためには、知財の出願件数を増加させるほかに手段はない。
弁理士業界が良くない状態で弁理士が若手を引き込むのは、若者の人生を考えない無責任な対応である。
もう一つ、重要な指標は、弁理士数。
当時の小泉内閣がアホな規制緩和をとったため、新制度になってから、弁理士業界がオカシクなってしまった。
新制度の試験は、司法試験と並び称された旧制度の試験から３ランク以上、難易度が下がってしまった。
その結果、何が起こったか。
見かけ高学歴が増加したが、弁理士の優秀さは学歴とは関係がない。
確実に言えることは、メンタルの強さは、弁理士業務に必要不可欠な要素となる。
ＳＮＳを観ていても、新制度の弁理士はメンタルの弱い人が多い印象を受ける。
SNSでメンタルの弱みを見せたり、愚痴を言ったり、誰かに頼ったり、twitterはストレス発散の場として暴言を吐くところと勘違いしている輩もいる。
SNSでは、自分に負けてネガティヴな発言を絶対にするな！
弁理士の世間評価が悪くなる。
こういう人は、先ずメンタルを鍛えないといけない。
我々の頃は、部活でも上下関係が厳しくあり、バットを持った教師から殴られたり、先輩からしごきをうけるのが普通な時代。
その恩恵はメンタルの強さである。
セクハラはダメだが、パワハラはメンタルの強さのために必要不可欠だと思っている。
昔、戸塚ヨットスクールが話題になったが、メンタルを強くするための教育としては悪手ではない。
弁理士の旧制度試験は、根性・体力・気力の要る試験制度であった。
あの激戦を通過した弁理士が優秀な弁理士になれるというは、間違いではない。
あと、新制度組はSNSで先輩弁理士と出会っても礼儀がない（昔でいえば、シゴキの対象である）。
旧日本軍が世界で最強と言われたのは、精神力であった。
弁理士業務も、強靭な精神力がないとやっていけず、クライアントに不利益を与えることになる。
一週間、仕事で徹夜でも、弱みを吐かず、やり切る根性がないと良い仕事なんてできない。
以上から、弁理士業界が魅力ある業界にするための特効薬は、
発明者を増やし、
旧制度試験に戻して弁理士を厳選する。
本日は、特許の拒絶理由通知を貰っており、その補正書・意見書を仕上げます。
大体、拒絶内容の検討と、補正書・意見書の作成で半日。
難しい拒絶理由は丸一日かかる。
新卒で特許事務所に就職したが、最初は拒絶理由通知の対応から始めました。
誰か知らない人が書いた明細書を先に読み、拒絶理由通知を読み、補正書と意見書を仕上げます。
明細書作成の基本がつまっていて、最初に中間対応から入るやり方が最も早く上達します。
私も入所して半年で明細書の基本を覚え、１年目からバリバリ売上を上げていました。
この仕事の早さは、独立してからとても役立っています。
自分の限界もわかるので、仕事の受任も目途がつくし、納期も遅れない。
それでいて、発明内容から明細書に要する時間と成果物（明細書と図面）の分量も瞬時にわかるので、正確な見積が出せる。
まさに、1500件～2000件以上の明細書を作成してきた職人の勘。
この域に達すると、日々の仕事のなかに時間の余裕が生まれ、いろいろな趣味を楽しむことができます。
年末に向けて、忙しくなってきました。
特許侵害鑑定８件を受任。
中堅企業ですが、出願代理人の事務所ではなく、弊所に依頼が来た。
訴訟代理で名を売っておくのも悪くない。
これ、オカシイと思うかもしれないが、実はとても合理的な方法。
なぜなら、出願代理人は自分が特許にしたものに愛着があり、またその立場上、属否の判断が甘くなることがあるからだ。
出願に関与していない弁理士が鑑定すれば、忖度や遠慮の余地なく、完全中立の立場で判断できる。
出願の利害関係人でもないからね。
これまで特許侵害鑑定は数百件以上、経験してきた。
一方で意匠侵害鑑定は少ないが、最近、増加傾向がある。
こちらは意匠の要部認定のための先行意匠調査が別に必要になる。
私、これまたドンピシャなデザインの商品を見つけるのが得意中の得意なんだ。
おそらく、日常、ネットや店舗に商品をよく観に行くからだと思う。
そのとき脳裏に焼き付くのだろう。
意匠の要部が先行意匠との関係で変動するのは面白い。
今後は商標の鑑定が増加しそうな雰囲気がある。
そういう場合も、弊所で対応できる準備は万端だ。
日大OBが経営する会社から特許出願の依頼を頂きました。
建築構造系の技術分野も私の専門と合致して、このような案件はとても嬉しいです。
だって、多くの同業が営業するなか、私をダイレクトに指名して下さる関係性は士業にとって生命線だからです。
展示会のため、期限は短納期ということもあり、急いで明細書を作成し、特許出願が完了。
士業にとってコネクションは最も大切な要素だと思います。
私の仕事は、弁理士業務が半分、コネクションづくりが半分。
コネクションづくりは一緒にご飯を食べるだけでなく、一緒に何かに向かって挑戦すること、時間を共有することです。
これを見つけることができれば、弁理士として、士業として、とても良い人生が送れると考えています。
９月末に特許出願する機会があり、特許出願した。
出願番号は１５万６千番台。
これはその年の純国出願の件数を意味する。
なかなかシビアな数字で、これを基に2022の純国出願の予想を計算すると、２１万件。
pctの自己指定組からの日本移行出願が５万件として、合計２６～２７万件。
なかなか上がらない数字。
意匠の件数も昨年と変わらず、商標は水もの。
皮肉なことに商標の出願件数増はベストライセンス社が後押し的な見方もできる。
話が変わるが、パテントトロールも、日本の特許には無関心のようだ。
日本で侵害訴訟を提起するメリットがないからだ。
被告の管轄である日本の裁判所に行かないとダメ、言語の壁もあるし、日本人の代理人も非協力だし、損害額なんて僅かだし。
私は、日本の特許制度もパテントトロールの目に適うようなものになれば、さらに魅力的な制度になると考えている。
その結果、パテントトロールが日本特許市場を狙いに来るが、そこは行政と司法で統一的な取り決めをする。
例えば、トロール的な訴訟と判断されて敗訴した場合、裁判費用と相手方の弁護士費用も全額トロールが負担するとか。
あるいは、３倍賠償ならぬ、裁判費用の10倍負担を強いるとか。
いずれにしても、特許権者にとって魅力のある特許制度にしていかないと、特許制度が廃れてしまう。
そうでなくても、日本は訴訟国家でもないし、権利を押し付けるような取引慣行には矢が刺さる仕組みができているので、特許制度は何か特別な制度として、日本で市民権が認められるべきであろう。
どうなる日本の特許制度。
もっと真剣に考えよう。
弁理士にとっても、今が最後のチャンスだ。
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