2020年3月13日 (金)

さらなる研究へコンサル実務編!

弁理士実務を専門とすることに変わりがありませんが、

 

クライアント企業のニーズは知財だけではありません。

 

やはり、人の労働環境やモチベーション、組織編成、後継者問題、M&Aでのヒトの問題は必ず生じます。

 

特に労働環境・労務管理については、現在の働き方改革を発端として、今後、大きく改革されていくテーマです。

 

私が在籍したJAISTでは、労働環境の改革を狙った研究がとても多いのも事実です。

 

特に、中小企業については組合がないところが多く、従業員に不利な環境に至りがち。

 

これを社労士として適正化を図りたいというのが私のコンサル業の理由です。

 

社労士は、どちらかというと社会保険のイメージが強いものですが、労働法の専門家として弁護士よりも身近な専門家です。

 

社労士の資格があれば、障害年金等の助成金をはじめ、経営者と労働者との間、厚労省との懸け橋になることもできます。

 

・特定社労士の資格取得(大前提) ⇒ただし、資格がなくても第3号のコンサル業務は誰でもできるため、そこをメインとする場合には資格不要です。最近、資格をとればとるほど、資格取得の時間と労力の負担が増加し、業務範囲が却って狭くなり、社労士会等の所属団体(資格を根拠とする法律)にも縛られ、業務に関連する運営コストが増大することを強く実感しています。

 

・労働環境の整備(働き方改革、社会保険、残業対策)

 

・従業員モチベーションの向上

 

・社内規則の創設

 

・外国人労働者の対策

 

 

労働白書や中小企業白書ではキーワードとして登場する項目です。

 

これらは経営基盤ですから、これらの課題を研究し、解決できる経営コンサルタントを目指します!

 

 

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2020年3月12日 (木)

さらなる研究へ弁理士実務編!

弁理士としての専門性をさらに高めるために、今後の以下の法律および実務を研究し、実力をつけていきます。

・著作権法

・商標法

・意匠法(改正部分含む)

特に著作権法については、これを専門にしている弁理士がほとんどおらず、弁護士でも僅かであるため、第一人者となるべく、研究を重ねたい。

意匠法についても同様です。

次に外国の特許法制度および実務についても研究します。
重点対象科目は以下のとおり。

・インド特許法

・ブラジル特許法

・米国特許法

特に最近インドへの移行手続が増加しているため、インドのプラクティスを深めて参ります。併せて将来の超大国・ブラジルの法制度にも精通する。

次に今後重要となる技術分野の研究および特許実務を深める。

・ICT技術分野

・FinTech技術分野

・AI/IoT技術分野

・情報通信技術分野

次に語学力に磨きをかける。
主として特許翻訳を中心に、契約等の法律分野、情報通信等の技術分野の翻訳で第一人者となる。翻訳は英語を中心とする。

・英語

・中国語

・韓国語

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2020年2月18日 (火)

【演題】外国出願のための英文特許明細書の作成とチェックポイント

外国出願のための英文特許明細書の作成とチェックポイント。

幸運なことに、日本弁理士会の当該研修に抽選で当たり、受講しました。

講師は中山裕木子氏です。

中山先生の著作本で日々、勉強していて、今回はじめてお会いすることができました。

著作本と内容が重複している印象ですが、当日配布された資料がとても充実しており、重要項目がリストになった資料は特許翻訳の業務にそのまま活かすことができそうです。中山先生の良いお人柄が資料に出ているようです。

しかし、中山先生の講義、早口言葉のようなスピードでマシンガントークされるので、ついていくのがとても大変でした。

私の実力不足が原因かもしれませんが。

特許翻訳の性質上、もう少し重要ポイントを絞って、会員とともに深く考察していけるような研修が良いと思います。


とはいえ、特許翻訳について多くの課題を発見したというところが本研修の成果です。

英単語や英語表現の選択から覚えることがとても多いのがわかりました。

早速、復習して自分のものにしたいと思います。


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2019年5月 8日 (水)

特許庁の特許情報プラットホームの調子が悪い…

 

特許庁の特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の調子が悪いようです。

 

利用したいときに、死んでる…zzz

 

 

もうちょっと、しっかりしてくれんかの~

 

 

ゴールデンウイークの最中も、電車や新幹線が止まっているとか、いろいろ障害が出ていました。

 

 

 

通信網の事故や第三者の攻撃等を備え、AIで先読みして、対策できないのだろうか?

 

 

 

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2019年2月 6日 (水)

先行意匠調査実務の基本と意匠類否判断(弁理士 原田雅美先生)

2月6日は、幸運にも、

先行意匠調査実務の基本と意匠類否判断の研修に参加させて頂くことができました。

この研修、実は定員が30名で、抽選の結果、ラッキーなことに当選されたのです。

意匠の実務は、あまり経験がなく、苦手意識があります。

意匠出願しても約9割が登録査定になるので、気楽だと思いきや、

一転、先行意匠に類似するという拒絶理由や創作容易であるという拒絶理由を受領すると、

死刑宣告を受けたように、状況が厳しくなります。

というのも、大方、審査官が拒絶したい意匠だから拒絶理由がうたれるものであり、拒絶理由に示された理屈は拒絶という目的を実現するための言い回し程度しか意味がないのです。

意見書でその理屈に反論しても、審査官の頭の中では拒絶ありきの再反論(例えば、その程度の相違は微差に過ぎない…)が拒絶査定に示されてきます。

特許出願では、補正により、引用例にない構成を請求項に追加することで拒絶を回避するこができますが、

意匠では図面の補正が基本的に許されていないため、意見書が唯一の生命線になります。

しかしながら、意見書での反論で登録査定にすることはとても難しいのです。

本日の研修は、もともと特許庁の意匠部審査官だった先生であり、

特許庁審査官の手の内の一部を秘伝頂きました。

おまけに、意匠分類表の冊子まで無料で頂き、とても感謝しております。

意匠分類の特定の仕方についてもノウハウと経験が必要であり、

先行意匠調査と類否判断についても同様で、今日1日の研修で意匠実務の糸口を見つけることができました。

午前10時から午後4時までの1日研修であったため、

外部機関で受講すると、おそらく5万円以上はとられると思います。

各自PCを持参して先行意匠調査を行いながら、原田先生のノウハウを教授できる本格派の研修でした。

私にとっては、5万円以上の価値があり、

原田先生をはじめ、このような研修を企画して頂いた日本弁理士会にはとても感謝しております。

意匠出願の件数は年間3万件程度ですが、

これはおそらく弁理士や出願人が意匠権の潜在力を知らず、活用のノウハウがないからだと思います。

意匠権は、権利範囲の狭い特許権や著作権よりも使い勝手の良い権利だと断言できます。

私も日頃の実務において、意匠権の活用を伴う意匠戦略をクライアントに提案していきたいと思います。

今日の研修は、まさに宝の山でした。

なお、研修には、昔、勤務していた事務所でお世話になった先生や同期合格の先生をお見かけしました。

健康そうで、また、順調にキャリアを積まれており、何よりです。

今後とも宜しくお願い致します。

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2018年6月 7日 (木)

知財の侵害訴訟だけではない~弁理士補佐人業務

弁理士は、特許権等の侵害訴訟の補佐人資格を有します。

ここで、侵害訴訟とは差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟等を意味すると解釈されていますが、

実は、私はその訴訟に起因した他の訴訟、例えば執行分付与請求訴訟においても、

補佐人として東京地裁に認められています。

これ、私が弁理士では、はじめての補佐人を務めているのではないでしょうか?

また、執行分付与請求と関連しますが、

原告が訴えられている訴訟、被告の債務不存在訴訟についても補佐人として地裁に申請中です。

こちらは正式に裁判官から認定されていませんが、今後どのようになるのかわかりません。

さらに、執行分付与請求訴訟に至る前の間接強制に基づく訴訟も、

私は補佐人として認定されていました。

東京地裁や横浜地裁の裁判所普通部での法廷に、弁理士補佐人として出廷が認められているのです。

このような経験が出来て感謝の気持ちでいっぱいですが、

いずれも弁理士史上はじめてかもしれません。

いずれも、

私が関与する理由があると裁判所や弁護士に判断されたからですが、

弁理士にはさまざまな可能性があるものと思います。

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2018年5月14日 (月)

西村流!経営コンサルティングの視点

私が想定している経営コンサルの視点のモデル図は下記のとおりかな…

実務3本柱の視点から国家資格は必須ですが、

知識科学を大学院で学べたことにより、

外部の経営コンサルタントとしての関与の幅が広がった。

ドカン!と豪快に。。。

(1)知的財産-------(弁理士

    ↑

技術士、知識科学、MOT) 

    ↓   

■クライアントの経営支援←(3)法務強化行政書士・司法書士

    ↑

中小企業診断士、知識科学、MBA)  

    ↓

(2)人的資産------(社会保険労務士

(モデル図:知識科学に基づく経営コンサルティングモデル)

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2018年5月10日 (木)

拒絶査定不服審判では上申書が重要

拒絶査定になって、

不服審判を請求するとき補正するケースが多いと思います。

審判請求と同時に補正することにより、拒絶査定を行った審査官が再度審査します。

これを前置審査といいます。

さて、この前置審査で、審査官の心証が拒絶に維持すると、

審査官から、審判官合議体に移管します。

このとき、代理人には移管通知が来ますが、その前に審査官から提出されている前置報告書は、代理人に通知されない。

前置報告書は、基本的に、拒絶が維持される理由が記載されているため、

代理人としては、とても気になる法的書類です。

これは、既に出願公開されている出願であれば、

審査状況から知ることができます。

しかし、未公開案件であれば、この場合、出願して間もなく審査請求されて、かつ早期審査請求されている案件ですが、

審査状況には前置報告書を含め、一切、今までに特許庁へ提出された書類が公開されないのです。

当たり前だといえば、当たり前。

さて、困った。

前置報告書を見たいのだけれど、公開されていないので表示されない。

この場合は、ファイル閲覧請求を600円支払って行います。

これで前置報告書も確認できるとのこと(特許庁審判部で電話して確認済み)。

前置報告書に対して、

上申書で反論します。

争点を明確にした反論を上申書で提出すると、

審判官には請求人の意図が伝わり、コミュニケーション不足を回避できます。

拒絶査定不服審判は、書面主義ですから、

審判官と請求人がいかにコミュニケーションをとるかがとても重要なのです。

そのときには上申書を使って文通します。

この上申書、

審判官への訴求効果は少なからずあるのです。

是非、ご活用下さい。

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2018年5月 9日 (水)

特許審決

特許審決。

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代理人としてこんなに嬉しいことは無い。

こちらの主張が妥当であると信じていても、やはり心のどこかに不安をかかえ、

審決日を迎える。

少し前に、

審理終結通知(結審通知)は全ての事件で出されることになった。

今回も、結審通知を受領していた。

その受領日から約1カ月後に、審決日となった。

インターネット出願で発送有と表示されてから、受信完了までの束の間は、

短いようで長く感じる緊張の時間。

ドキドキする。

ガッツポーズか。

失望か。

クライアントに報告するテンションが正反対になる境界線。

たぶん、この仕事、心臓に悪いだろうなぁ…

でも、特許審決をこの目で確認した瞬間の快感。

あの快感がたまらない…

そして、何よりもその特許審決をクライアントに報告するときの時空間が、

代理人である、

自分への最高のプレゼントなのだ。

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2018年4月12日 (木)

【教科書に載っていない】拒絶査定不服審判での注意点!

手続補正書とともに拒絶査定不服審判を請求すると、

審判官による審理の前に、審査官が再審査します。

そこで、特許査定になれば良いのですが、拒絶理由が解消していないという心証になれば、

審判官にバトンタッチされます。

そのときに「前置報告書」というのが特許庁の内部で報告され、

再審査での審査官の心証が記載されます。

このときの心証は、拒絶理由が解消していない心証なのであるから、出願人にとってはネガティヴな要素です。

しかし、この前置報告書は代理人弁理士や審判請求人には送達されません。

では、どうやって内容を確認するかというと、

例えば、特許庁のプラットホームから審査状況に入り、確認することになります。

なので、常にチェックしておかないとダメなわけです。

なぜチェックをするのかといえば、

前置報告書は、出願人にとって不利な情報ですから、反論したいわけですね。

審判官に反論を聞いて貰いたいわけです。

このような審査官の再審査の結果は、従来では審判請求人に通知されていたのです。

審尋という形で、意見を申し立てる機会が付与されていた。

しかし、現在制度では、迅速化の観点から通知が無くなり、スルーしておけば、いつの間にか、審理終結通知が発送されて、もう終わりますよ、と宣告されるのです。

何か反論したいことはあるのだけど、意見を申し立てる機会がない、という状況になるので、常に、審判の状況を把握しておくことが重要なんだよ。

これが1つ目の注意点。

しかし、問題は次のです。

早期審査を請求して、公開される前に、審判に継続することがあります。

このとき、審査状況をプラットホームで見ようとしても、見れないのだ。

まだ公開されていないので表示不可能と出る。

さて、どうする?

審判官氏名通知が届いた頃は、前置報告書が出ているハズなのですが、

インターネットでは閲覧できない。

この場合には、仕方が無いので、お金を支払って、閲覧請求しなければなりません。

これが2つ目の注意点。

また、前置報告書では、審査段階で見たことがない引用文献が引用されて、

独立特許要件違反とされている内容も多々あると思います。

かかる件では、

一度も、審判請求人に理由を通知して意見を申し立てる機会が付与されないまま、拒絶審決に至ることは、手続上の違法と判例で示されました。

多くは、特許審決になり、その場合は問題ないのですが、

これが、審判請求人に不利な拒絶審決であれば、審判手続上に重大な瑕疵があると認定されているのです。

これが3つ目の注意点。

これらの点については、代理人や審判請求人は注意しておく必要がありますね。

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